同一労働同一賃金対策は、一年以上前から準備しましょう

同一労働同一賃金が施行されるのは、2020年の4月です。
しかし、実はこれは大企業のみの話であり、中小企業は2021年の4月に施行されます。
大企業、中小企業の区分は厚生労働省に書かれているのでチェックしましょう。
まだ時間があるなら大丈夫だなと思っている人もいるかも知れませんが、同一労働同一賃金対策は、少なくとも1年以上の準備期間を用意しておくことをおすすめします。
その理由をお話しましょう。

制度は急に変えられない

同一労働同一賃金に時間を準備をする必要があるのは、急な変更だと会社が混乱する恐れがあるからです。
特に、給料の支払いは特に会社の運営にダイレクトに影響します。
支払う給料が増えれば従業員のモチベーションはアップするかもしれませんが、会社の経営状態にも大きな影響が現れます。
これは、非正規雇用者を多く雇っていればいるほど人件費が膨れ上がってしまいます。

このとき、施行一ヶ月前に問題点があった場合、この膨れ上がった人件費をどうするかという対策を取らなければなりません。
経費を削減するにしても時間が足りず、十中八九会社が混乱します。

よって、一年以上前から同一労働同一賃金に違反していないかどうかを確認し、その上で適切な対策を練りましょう。

専門家に相談

一番確実なのは、同一労働同一賃金の専門家に相談することです。
すなわち、法律に詳しい人です。
会社で顧問弁護士を雇っているなら相談して問題ないかどうかをチェックしましょう。

また、経営コンサルティング会社に依頼してアドバイスを貰うというのもおすすめです。