同一労働同一賃金導入で会社はどう変わるのか

2020年、あるいは2021年4月に施行される同一労働同一賃金ですが、導入されることでどう変わるのでしょうか。
働き方改革の一環で導入される同一労働同一賃金が会社に与える影響についてお話しましょう。

8割型の会社は影響なし

結論から言えば、多くの会社は殆ど影響がないといって良いでしょう。
その理由は、同一労働同一賃金は正しく公正な契約と労働条件さえ結んでいれば、影響は殆どないからです。
例えばスーパーで働いている場合、同じ労働内容の社員とアルバイトがいたとします。
この時、責任の所在なども同じならば違反になりますが、多くの正社員は転勤や異動といった事例がくだされる可能性がある他、人材育成のプランで様々な仕事を任せられたり、クレーム処理や在庫管理等の仕事もしたりしなくてはならない可能性があります。
つまり、責任や将来性において、社員とアルバイトと明確な違いがあり、それが明確なもので正当なものなら同一労働同一賃金で起きる影響はありません。
もちろん、待遇で理不尽なものがあればその限りではありませんが、一般的な企業ではそういった理不尽なものは殆ど無いといえます。
どうしても不安ならば、公正労働書の相談窓口に相談するか、雇っている顧問弁護士の方と相談し、どこが問題か洗い出してみましょう。

改革は時間をかけて

もし、問題がある場合、対処は早めに行なわなければなりません。
同一労働同一賃金市校一ヶ月前に対策を練り、給与や待遇面の改革を実行すると、かえって会社の雰囲気が悪化する恐れがあります。
こういった人事制度はプロのコンサルタントに依頼し、一年単位で時間をかけて問題ないかどうかの検討を行い、従業員に周知するものです。
将来に備えて、早めの対策を練りましょう。